自治体DX調査報告書
自治体DX、8割が未着手、成熟度は民間企業の半分以下
約8割が未着手 まずはビジョンの策定を デジタルトランスフォーメーション研究所が自治体DX調査報告書を公開
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所（本社 東京都千代田区、代表取締役 荒瀬光宏）は2021年12月、全国の自治体を対象として実施した「自治体DXアンケート調査」の報告書をまとめ、公表した。8割の自治体が「未着手」であり、ビジョン策定と共有、デジタル戦略の立案が求められると指摘。当社はエリック・ストルターマン氏（DXの提唱者、当社Executive Advisor他）と共に、日本における行政、民間企業、社会全体のDXのあるべき形を再定義する。今後、自治体向けにDX推進の仕組み化を図り、提供する。
はじめに
昨今の公共サービスのデジタル化の要請に迅速に対処し、新しい生活様式に適応した創造的な組織や制度のあり方を変革するデジタルトランスフォーメーションが求められている。また、これらの認識に基づいた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）や「デジタル改革関連法」（2021年5月12日成立）、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（2020年12月25日総務省公表）などにおいて「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さなさない、人に優しいデジタル化〜」というビジョンが示されている。これらの実現のためには住民に身近な自治体の役割は重要であり、業務のデジタル化・効率化だけではなく、組織や制度などの抜本的な変革が求められており、その意義は大きいと考えられる。
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所は日本最初のDXを専門とする研究所として、DXを専門領域とするメンバーを中心に創業した。これまでに単なる調査研究にとどまらず、自治体および民間企業にて多くのDX計画の立案、推進をご支援してきた。
自治体DXをめぐっては、個別の取組事例やSaaSツールの導入は各種メディアを通じて情報発信がなされているが、単なるITシステムの刷新に関心が向いてしまっており、自治体にとって特に課題になりやすい組織文化や制度改革、意識変革といった面での遅れが目立つ。また自治体がDXに取り組むことには、多くの利点と障壁を有しているものの、DXの目的やマイルストーンなどが明確になっている事例や調査研究は依然として少ない。
そこで今回、経済産業省の「DX推進指標」と総務省の「自治体DX推進計画」を用いて、全国1788の自治体を対象にアンケート調査を実施し、その実態を明らかした。
本報告書が、今後の自治体DXを推進させ、豊かな日本は後世に残せるようご活用いただきたい。また、本報告書の作成にあたり、ご協力いただいた自治体の皆様には心より感謝申し上げたい。
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自治体DX調査報告
目次
はじめに
エグゼクティブサマリー
背景
概要
全体傾向と比較分析
相関分析
層別分析
自治体DX推進計画の進捗
5つの壁分析
* PDF形式：5.2MB、60ページ
サービス
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